2023年度の補助金が始動して3ケ月が経過し、各補助金毎に2次・3次募集のタイミングに差し掛かってまいりました。来年度以降のポストコロナ定常予算に備えて、今年の特徴を活かしましょう。
1. 事業再構築補助金:
2021年から始まった「事業再構築補助金」は3年目を迎え、当初の「コロナ禍救済補助金」から「産業構造転換促進補助金」に様変わりしてきました。即ち、①売上減少要件が撤廃され、②成長枠・グリーン成長枠・産業構造転換枠が設けられて通常枠が廃止され、③付加価値増加要件が年率>3%から4 or 5%以上に上がり、④2回目申請解禁(グリーン枠のみ)されました。10次公募(6/30締切)以降は、この「産業構造転換促進補助金」で運用されますので、主旨に沿う新規事業を申請すべきです。ただし予算がついているのは、10次~12次までですので、今秋の臨時国会で補正予算追加が成立しない限り、12次で終了します。私はR5年度補正予算での延長確率は低いと想定しています。従って2023年中に事業再構築11次/12次に申請するのが、大型一般補助金のラストチャンスです。
私遠山のコンサルとしての主な活動場所である協同組合さいたま総合研究所(さいたま総研)の理事長に2023/5/27に就任しました。
これまでさいたま総研のものづくり事業部長兼補助金プロジェクトリーダーという役割の下、常務理事という立場でした。2023/5/27の総会で、理事長を拝命(任期2年)しましたので、組合全体の発展の為に力を尽くす所存です。よって遠山コンサルオフィスのホームページに来場の方は、そのままさいたま総研のホームページへもジャンプしていただけると幸いです。
「さいたま総研」はこちら。
2020年度の政府・自治体予算案が確定しつつあり、今年も各種補助金公募が間近となってまいりました。今年の補助金の特徴や主な変更点を追ってみます。
1. ものづくり補助金:
2020年は、一般型以外にグローバル型等5類型に多様化/最低賃金要件追加と賃上げ年1.5%要件化/創業者優遇加点(3年内モノ補助交付者減点)/3か月ごと複数回採択/全面Jグランツ電子申請 等が変化点および特徴です(3月〜公募開始予定)
2. エネルギー合理化補助金:
SIIが公募する省エネ補助金以外に、エネルギー合理化補助金生産設備枠が新設されて、マシニングセンター・レーザー加工機・射出成型機・プレス機・印刷機等の最新型式が対象となります。補助率は1/3ですが、高額設備の場合は上限1,000万円のものづくり補助金よりも高額補助となり得ます。
3. IT補助金・事業承継補助金:
2019年と類似のIT補助金および事業承継補助金が予算化されています。市販のITソフトウエア購入ならIT補助金を(A類型上限150万円・B類型上限450万円)、2017年4月以降に経営者が交代して新たな取組を行う場合は事業承継補助金(経営者交代型225万円・M&A型450万円<通常>)を申し込めます。
4. 省CO2リサイクル設備高度化補助金:
廃棄物・3R財団が78.3億円の予算を基に、プラスチック&非鉄金属リサイクル事業者のマテリアルリサイクル国内循環に資する破砕・選別・洗浄・造粒等の設備投資の1/2補助を複数回募集します。
5. 電子申請システム「Jグランツ」:
大半の補助金申請が「Jグランツ」という電子申請に統合され、「Jグランツ」を利用するためには「GビズID【gBizプライム】」を事前申請・取得する必要があります。
補助金のご相談はこちらまで。
恒例の「ものづくり補助金」が公募中です。
そこで政府が国内経済活性化と国際競争力向上を目指して2019年度に設定している、主な補助金と投資優遇税制を紹介します。
A)注目すべき4つの補助金:
今年の注目は、「ものづくり補助金」以外に「IT補助金」「事業承継補助金」と「省CO2リサイクル設備高度化補助金」です。
A-1.ものづくり補助金:
2/18~5/8公募中の限度1,000万円の設備投資補助金です。下記記載の投資優遇税制と併せることで、加点や補助率アッ(1/2→2/3)ができます。
A-2.IT補助金:
ITソフトウエア投資が半額支援されます。昨年の限度50万円→450万円に拡充されて、5/M~公募予定です。ホームページ以外のITソフト導入が対象。
A-3.事業承継補助金:
事業承継・M&Aをきっかけとして、新しいチャレンジを行う事業者に、経費の1/2を補助。経営者交代型は限度200(500)万円、M&A型は限度600(1200)万円。5月公募見込。
A-4.省エネCO2リサイクル設備高度化補助金:
廃棄物・3R財団が3/8~4月中下旬まで募集中のプラスチックリサイクル設備補助金です。1/2補助で予算額60億円。
国内経済活性化と国際競争力向上を目指して、政府は数々の投資優遇税制を設けています。
今回4つの優遇制度概要を紹介します。投資する時には活用しましょう。
1.経営力向上計画認定による中小企業経営強化税制:
原則取得前に経済産業局の認定を受ければ、機械装置等取得額の法人税控除または即時償却と固定資産税3年間半減を得ます。
ただし2019/3月までの時限制度です。
2.先端設備等導入計画認定による生産性向上特別措置法適用:
先端設備等を取得前に法認定された市区町村の認定を受ければ、固定資産税が3年間ゼロとなります。
3.地域経済牽引事業計画認定による未来投資促進法課税特例:
工事着工・設備取得前に道府県知事および担当大臣の認定を受ければ、取得額の一定比率の法人税控除または特別償却ができます。機械装置等は4%控除/40%特別償却、建物は2%控除/20%特別償却できます。2,000万円以上の投資で、先進性のある高額付加価値地方投資が対象です。建物への投資優遇が特徴です。
4.企業立地優遇制度による不動産取得税補助:
各県は企業立地優遇制度として企業立地促進補助金制度を有しています。一般的には、高額・広面積の事業用不動産を取得・進出した場合に、不動産取得税相当額が還付されます。
なお適用には各種要件がございますので、担当官庁または遠山コンサルオフィスにご相談下さい。
賢く節税することで、思い切った投資の実行を支援します。
遠山コンサルオフィスホームページはリニューアルいたしました。
長い間工事中でご迷惑をおかけしました。
遠山コンサルオフィスは、新たな気持ちで中小企業者の期待に応える支援をしてまいります。
経済産業省は、地域の特性を生かしながら成長期待分野を域内に取り込む自治体と地域経済牽引事業者を支援する目的で、2017年に「地域未来投資促進法」を成立させました。
従来の工場立地法を、サービス業を含む稼げる全産業に拡大して、2000万円以上の設備投資への減税措置や農地転用許可に係わる規制緩和等の支援措置を行うものです。
経済産業省「地域未来投資促進法」
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定して、知事が承認した上で、各地域経産局にて「地域未来投資促進法」の認定をうけることで各種支援施策を活用できるというものです。都道府県知事の承認事例は昨年末から発生し始めていますので、中大規模投資を計画している事業は、ぜひ「地域経済牽引事業計画」を策定することをお勧めします。
特に2/28から公募中の「H29補正ものづくり補助金」においては、「地域経済牽引事業計画」承認取得が加点項目の一つとなっています。
遠山コンサルオフィスは、「地域経済牽引事業計画」策定支援も行います。
資金調達の手段として注目されている「クラウドファンディング」。
今回、自社ブランド品のNET販売ECサイトとして活用する方式で挑戦することになりました。
チャレンジする企業は、帽子製造業の「㈱よこい」です。
選んだクラウドファンディングは、kibidango(きびだんご)。
kibidangoのプロジェクトアドバイザーと打ち合わせをしてみて、そのボランティア精神性、マーチャンダイザープロ性、経費リーズナブル性に驚きました。お勧めです。
8月のファンド募集目指して頑張ります!
またご案内いたします。興味のあるかたは「よこい」HPをご覧ください。
クラウドファンディング、ネット販売など、お気軽にご相談ください。
◎㈱よこいHP
◎クラウドファンディング kibidango
日本の農業が、さらに熱くなりつつあります。
昨年ご報告しました、群馬県の若者農業生産者と支援実業家が集まって結成したNPO法人「ぐんま次世代アグリ」が、その取組みの一つである、トマトを出荷しました。
㈱アグリネイションズのトマト実験農園が今年1月に定植して、4月から高糖度トマト「パッション」として出荷しています。
これからも「ぐんま次世代アグリ」にご期待ください。
また、さいたま総研が、中小企業庁の「農商工連携促進事業」の広域実施機関に指名されました。
農業生産法人と2次・3次産業企業をマッチングして、新たな農業ビジネスの発展目指して活動していきます。
新たな農業ビジネスについて等、詳しくはお気軽にご相談ください。
◎NPO法人ぐんま次世代アグリ
◎㈱アグリネイションズfacebook
https://www.facebook.com/agrinations/
◎さいたま総研
遠山コンサルオフィスは、モノづくりのための様々なセミナーを実施しています。
実践に対応できる施策を具体的事例紹介によって分かりやすく解説・提案いたします。
6月5日(月)には、日本テクノセンターに於いて、新製品開発リスクに耐えうるデザインレビュー(DR)システムを解説するセミナー(有料)を予定しています。
◎「デザインレビュー(DR)の製品開発への活かし方と品質トラブルの未然防止への応用」~演習付~
開催日時:2017年6月5日(月)
10:30~17:30
開催場所:日本テクノセンター研修室【東京】
講師:遠山コンサルオフィス 遠山純夫
一般的なDR制度とツールの有用性と限界を認識した上で、新製品開発リスクに耐えうるDRシステムを解説します。特に、
・DRと品質リスクアセスメントとを融合することによる「重大事故未然防止」策
・実験計画法、品質工学を適用した「品質トラブル未然防止」策
について、DRの各社事例紹介によって分かりやすく解説・提案します。
デザインレビュー(DR)と品質リスクマネジメントにご興味のある方、品質トラブル未然防止策について知っておきたいという方にはぜひご出席いただきたいセミナーです。
出席のお申し込みは、セミナーページ応募フォーム・メールをご利用ください。
◎セミナー実施例
・「実験計画法の使い方」
企業内セミナー
2017年2月1日 ミネベアミツミ
・「事例に学ぶ事業継承と経営革新」
経営者セミナー
2017年3月16日 東日本銀行本店
・「モノづくり企業経営改善事例」
企業内セミナー
2017年5月10日予定 りそな総研
上記、同様または類似の内容でのセミナーはいつでも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・過去のセミナー・コーチング実施例はこちらをご覧ください。
「中小企業等経営強化法」(中小企業庁)が今年7月に施行されました。これにより経営向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを「経営力向上計画」として申請し、認定されると、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
経営力向上計画とは
「経営力向上計画」とは、「経営力」を向上させようとする事業者を応援する計画です。商品、サービス、財務管理など自社の「経営力」を分析し、見直しや人材育成、設備の導入など「経営力」を向上させるための計画を立て、「経営力向上計画」を策定することで支援措置を受けることができます。
例えば、経営力向上計画に認定されると、固定資産税が3年間半額になります。金融支援など様々な支援措置の中で最もメリットが大きいと思います。経営力向上計画を策定して固定資産税を節税しましょう。
「NPOぐんま次世代アグリ」の設立準備中!
5月中旬に設立された任意団体「ぐんま次世代アグリ®」は、確固としたブランドを築き全国に広げていくために特定非営利活動法人である「NPOぐんま次世代アグリ®」の設立準備中です。
中国アモイへの施設園芸視察、設立準備会において役員選考や事業計画決定を経て、7月25日にNPO法人設立総会を開催します。ぐんま次世代アグリNPO設立準備会HPもオープンしました。
新しい農業のあり方にご期待ください。
ご興味のある方はこちらをご覧ください。
工場新設・増設・移転時の建物・設備投資には膨大な費用が掛かります。しかし工場新増設や設備刷新投資を避けていては、ものづくり企業の成長・発展は望めません。
遠山コンサルオフィスは、工場新増設や設備刷新投資の成功率を高めるために、補助金による投資額軽減や低利融資獲得支援を行って、いくつもの実績を積み上げてきました。工場新増設・移転案が浮上した段階でご相談頂ければ、経営戦略と投資計画の整合性・最適補助金のアドバイスと補助金申請支援・融資アドバイス等を支援いたします。工場新増設チャレンジのリスクを減らすための支援を、経営者と並走して行ってまいります。
<工場新増設支援実績>
①精密板金加工業:公庫資本性ローン融資を得て第二工場建設(群馬県)
②廃棄物処理業:産廃リサイクル処理新工場建設に補助金獲得(東京都)
③鉄鋼スラグ処理業:スラグリサイクル処理新プラント建設に補助金獲得(栃木県)
④プラスチック製造業:廃プラ製造工場移転に自治体誘致補助金申請中(千葉県)
⑤食品製造業:HACCP食品最新工場に補助金申請中(埼玉県)
今、農業は変わろうとしています。
ぐんま次世代アグリ®を全力で支援!
現在、農政改革、TPP、次世代高度栽培技術など、農業をめぐる状況は大きく変わっています。
そのような今、農業の未来を創ろうとする群馬県の熱き有志企業が、ホテルメトロポリタン高崎に集まり、任意団体「ぐんま次世代アグリ®」を立ち上げました(5/13設立会合を開催)。
農工商金官学各分野が異業種連携し、生産から出荷まで包括した新しい農業ビジネススキームを開発し、農業に革命を起こすため奮闘中です。
遠山コンサルオフィスはさいたま総合研究所のリーダーとして、「ぐんま次世代アグリ」プロジェクトに企画段階から参画して、ビジネスモデル考案・事業計画策定・NPO設立準備など多方面からサポートしています。
これからも新しい農業ビジネスの推進・構築を支援していきたいと思います。
遠山コンサルオフィスの中小企業診断士:遠山純夫は、この度関東経産局長・財務局長より「経営革新等支援機関」として認定されました(関財金1第499号20150618関東第5号、添付のpdfをご覧ください)。今後益々中小企業の発展と繁栄の為に貢献したいと存じます。
今年の補助金が後半戦を迎えています。前半戦の成果は10件の採択案件を支援し、補助金総額は1億数千万円となりました。採択率を向上させて、中小企業の期待に確実に応えられるよう精進しています。
2015年補助金シーズン前半が終了して一段落しました。
2014年は補助金申請支援実績が、採択10件7300万円でした。4種類の補助金、ものづくり補助金・取引環境改善型需要開拓支援・創業補助金・新製品開発助成の支援実績ができました。
2015年は、補助金採択1億円以上を目指します。前半戦で、ものづくり補助金・成長設備投資助成・受注型製造業競争力強化支援・新製品開発助成・創業補助金・省エネ補助金・小規模持続化の7つを支援しています。採択確率を上げるために、2補助金併願している企業も2社あります。6~7月の採択結果発表が楽しみです。
2014年は多くのチャレンジと成果がありました。
①「ものづくり補助金」「取引環境改善型補助金」「第二創業補助金」「東京都中小企業振興公社新製品開発助成事業」等多くの補助金採択に貢献しました。
②「経営革新計画知事承認」取得を支援しました。
③「創業セミナー・創業スクール」をさいたま市・ちよだ区で開校しました。
④二つの認定支援機関で理事としての責任を果たすと同時に、ベンチャー創造協議会等の新発足機関にも参画しました。
2015年は更なる中小企業への支援と貢献を目指して頑張ります。
*「ものづくり人材育成研修」を出前・オーダー型で行う為のメニューを整理しました。
さいたま総研は、国の平成26年度地域創業促進支援事業の委託を受けて、
9月~12月にかけて創業セミナー・創業スクールを開催することとなりました。
私は事務局メンバー&講師です。創業・第二創業希望者の参加をお待ちしています。
*ガンバレ!さいたま創業セミナー:9/6 14:00~17:00
大宮ソニックシティビル702会議室、無料
*ガンバレ!ちよだ創業セミナー:9/7 1回目:10時~ 2回目:14時~
千代田区内幸町平和ビルB1会議室、無料
*ガンバレ!さいたま第二創業・事業承継セミナー:9/20 14:00~16:30
大宮ソニックシティビル701会議室、無料
*ガンバレ!ちよだ第二創業・事業承継セミナー:9/23 14:00~17:00
千代田区内幸町平和ビルB1会議室、無料
申し込みは、下記の創業スクール専用ホームページから、または添付のチラシ申込書のFAXで。
さいたま校:http://www.saitama-sougyouschool.jp/
ちよだ校:https://www.chiyoda-sougyouschool.jp/
詳しくはセミナーページをご覧下さい。
二つの認定経営革新等支援機関に所属しています。東京都の活動は「NPOビジネスサポート」で、埼玉・千葉・群馬県の活動は「さいたま総合研究所」を通して行っています。5月にこの二つの機関の年次総会が開催され、二つとも理事に就任しました。支援する中小企業と中小企業庁に責任ある行動をとる決意です。
また「そら展」のSA(ソリューション・アテンダント)にも就任しましたので、URLリンク先を覗いて見てください。
板橋区産業振興公社の「補助金相談員」を勤めてきました。
2社からの相談があり、両社とも「小規模企業持続化補助金」(50万円)を
想定しての内容相談でした。話を聞いてみると、創業直後の企業と事業承継
直後の店舗改装費用が必要な事業で、どちらも大きな資金が必要なテーマ
でした。そこで両社とも「創業補助金」(200万円)申請を勧めました。
採択率を高める為に、認定支援機関NPOビジネスサポートで申請書作成支援
を行っていきます。手探りで創業(第二創業)してる起業家が多いんだなと
改めて感じました。そんな創業者と伴走していける認定支援機関でありたいです。
お問い合わせはお気軽に
遠山コンサルオフィス
さいたま市中央区上落合 2-3-2
mio 新都心 5F さいたま総合研究所内
TEL:090-9817-9835(代表)
Fax : 048-859-5126
email-1: info@consult-toyama.jp
email-2 : consult_toyama@sun.cims.jp
受付時間:10時〜18時
休業日:土日祝日
対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、
北関東、新潟県
その他の地区はご相談ください。